2015/11/25、特許庁はホームページ上のプロダクト・バイ・プロセス・クレーム（ＰＢＰクレーム）に関するページを整理するとともに、ＰＢＰクレームに関する審査の取扱いについて追加情報を公表しました。具体的には、ＰＢＰクレームに関する「不可能・非実際的事情」の主張・立証の参考例として５つの例が公表されました。

・『プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する「不可能・非実際的事情」の主張・立証の参考例』（2015/11/25付け）

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/product_process_C151125/pbpc_sankourei.pdf

本年7/6付けで特許庁から公表された「プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査の取扱いについて」には「不可能・非実際的事情」の存在が認められうる主張・立証の例は挙げられていませんでした。今回公表された例はこれまでに主張・立証がなされた案件を参考にして作成されたとのことであり、ＰＢＰクレームに関する明確性要件違反の拒絶理由を受けた場合にどのような対応をとるべきかの参考になるものと思われます。

なお、特許庁は下記二つの事例の充実を含め、ＰＢＰクレームの取扱いについて引き続き検討を行い、平成28年（2016年）4月上旬を目処に審査ハンドブックを改訂する予定とのことです。

・「不可能・非実際的事情」の存在が認められうる例

・ＰＢＰクレームに該当しない例

参考情報：

・特許庁発表（2015/11/25付け）

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/product_process_C151125.htm

（記事担当：横田）