業務内容

主要業務

医薬、バイオ、材料、食品など、バイオ・化学分野を中心に以下の業務を行っています。

出願及び権利化

  • 発明発掘
  • 特許出願明細書の作成
  • 特許出願及びPCT出願並びにそれらの中間処理
  • 特許権存続期間延長登録出願及びその中間処理
  • 特許に関する各種審判及び審決取消訴訟
  • 特許に関する外国出願及びその中間処理

係争対応

  • 特許に関する情報提供及び特許異議申立対応
  • 特許に関する侵害鑑定及び有効性鑑定
  • 特許無効審判対応
  • 特許侵害訴訟対応(他所弁護士との共同受任)

調査及び翻訳

  • 技術動向調査
  • 先行技術調査
  • 無効化資料調査
  • 侵害回避調査
  • 特許評価(技術的観点から)
  • 特許明細書及び特許文献等の翻訳
特色
  • 国内出願及び外国出願について豊富な実務経験を有し、国内外の制度や実務について豊富な知識を有する弁理士が案件を担当します。
  • 明細書作成と出願を行った弁理士が出願後の中間処理を担当するとともに、権利化後は特許異議申立や特許無効審判への対応を行います。
  • 特許庁面接を積極的に行うことで審査官・審判官との意思疎通を図り、効率的な中間対応と案件の早期権利化を実現します。
  • 外国出願については、世界各国の現地事務所とのネットワークを有しています。現地事務所との緊密な連携のもとで出願及び権利化業務を行います。
  • 日本以外の五大特許庁(米国、欧州、中国、韓国)はもちろんのこと、これら以外の知財主要国(台湾、カナダ、豪州、ニュージーランド、ブラジル、ロシア、インドなど)や、新興国(東南アジア、南アジアなど)において出願及び権利化の実績があります。
  • 他社対策については、他社特許出願の経過監視や情報提供(刊行物等提出書)、さらには特許異議申立や特許無効審判にも対応します。また、他社特許の有効性を見極める有効性鑑定にも対応します。
  • ご要望に応じて特許に関する無効化資料調査にも対応します。無効化資料調査は、有効性鑑定や特許異議申立・特許無効審判に先立って実施します。無効化のロジック等を見極めた上で調査を行うため、単なる先行技術調査とは異なり、有用な無効化資料が得られることがあります。
  • 経験豊富な事務スタッフの参画によりお客様のご要望に応じた対応を迅速かつ的確に実現してまいります。また、ご要望に応じて電子納品にも対応します。
  • 特許管理システムKEMPOS(株式会社ネットワークス)を導入し、徹底した電子的期限管理を行っています。
  • 統合脅威管理(UTM)を実現するFortiGateを導入し、コンピュータネットワーク環境について高度のセキュリティ対策を講じています。