出願及び権利化

• 国内出願及び外国出願について豊富な実務経験を有し、国内外の制度や実務について豊富な知識を有する弁理士が案件を担当します。
• 明細書作成と出願を行った弁理士が出願後の中間処理を担当するとともに、権利化後は特許異議申立や特許無効審判への対応を行います。
• 特許庁面接を積極的に行うことで審査官・審判官との意思疎通を図り、効率的な中間対応と案件の早期権利化を実現します。
• 外国出願については、世界各国の現地事務所とのネットワークを有しています。現地事務所との緊密な連携のもとで出願及び権利化業務を行います。
• 日本以外の五大特許庁（米国、欧州、中国、韓国）はもちろんのこと、これら以外の知財主要国（台湾、カナダ、豪州、ニュージーランド、ブラジル、ロシア、インドなど）や、新興国（東南アジア、南アジアなど）において出願及び権利化の実績があります。
• 他社対策については、他社特許出願の経過監視や情報提供(刊行物等提出書)、さらには特許異議申立や特許無効審判にも対応します。また、他社特許の有効性を見極める有効性鑑定にも対応します。
• ご要望に応じて特許に関する無効化資料調査にも対応します。無効化資料調査は、有効性鑑定や特許異議申立・特許無効審判に先立って実施します。無効化のロジック等を見極めた上で調査を行うため、単なる先行技術調査とは異なり、有用な無効化資料が得られることがあります。