経済産業省は、日本国特許庁と米国特許商標庁が特許審査の協働調査を開始することに5/21付けで合意したと発表しました（http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150521001/20150521001.html ）。ニュースリリースによると日米協働調査パイロットプログラムは2015年8月1日から開始します。

この「日米協働調査」は日米両国に出願された発明について日米の審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果と見解を共有した後に、それぞれの審査官が早期かつ同時期に最初の審査結果を送付するというものです。すなわち、調査結果と特許性に関する見解は日米の審査官で共有されますが、日米の審査官がそれぞれ独立して審査を行う点はこれまでと変わりません。一方で、日米協働調査を利用することで、審査や権利取得の時期の予見性が高まるとともに、より安定した権利を早期かつ同時期に取得できるようになることが期待されます。

日本国特許庁と米国特許商標庁は上記に加えて、米国が受理した国際特許出願の一部について国際調査と国際予備審査を日本国特許庁が行うことに関しても合意に至りました。日本国特許庁の国際調査と国際予備審査の管轄拡大は2015年7月1日以降に出願された国際出願に適用されます。